2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
サンマも、御案内のとおり、非常に、北海道や東北よりも非常に遠いところに回遊しておるようで、学者先生、海洋研究開発機構と北大のチームの調査では、海域の平均海面水温が、二〇一〇年から二〇一六年の夏で、その前の九三年から二〇〇九年までの、十年間に比べますと、これ水温ですが、一・五度上昇していると。
サンマも、御案内のとおり、非常に、北海道や東北よりも非常に遠いところに回遊しておるようで、学者先生、海洋研究開発機構と北大のチームの調査では、海域の平均海面水温が、二〇一〇年から二〇一六年の夏で、その前の九三年から二〇〇九年までの、十年間に比べますと、これ水温ですが、一・五度上昇していると。
そのときに、例えばＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構も使って開発すると。別に省をまたぐのは、これは文科省ですけど、僕は全く賛成ですけど、ただ、この予算はあくまで湧出量の把握に専念しないとどっち付かずになってしまうということを今の段階で非常に懸念します。政府参考人、いかがでしょうか。
「しずく」衛星ですとか、海洋研究開発機構の「みらい」といった進んだ研究船あります。あと、いろいろな計測設備も日本は持っているんですけれども、それから出てくるデータをどう提供しているかというところに日本の特質があります。 「しずく」衛星のデータは世界に公開されています。「みらい」の観測は、実は、今年、今年度は感染症の影響で各国が北極観測を諦めました。
それで、今、まだ中高生のところがちょっと抜けているんですけれども、これからやらないといけないんですが、大学生、大学院生向けには、実は北海道大学が中心になって、Ｊ―ＡＲＣＮｅｔというものなんですけれども、北極、人文系や社会科学の先生方もいらっしゃる北海道大学、あと自然科学が得意な極地研究所やＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構が一緒に仕組みをつくりまして、Ｊ―ＡＲＣＮｅｔという形で人材育成講座というのを始
それから、榎本先生には、特に今研究の話を随分していただいてよく分かりましたけれども、特に先生の属しておられる国立極地研究所でも、観測衛星「しずく」を使ったり、あるいは、海洋研究開発機構の、これは「みらい」ですかね、船を使ったり、それから、今また五か年で新しい砕氷船、研究船を造るということですけれども、科学大臣会合とか様々な形で日本は貢献しているということですけれども、特にこれから一層日本が研究分野で
文部科学省が所管している法人の中で一番寄附金収入を得ているのは、海洋研究開発機構、一億八千二百万円。ただ、これはかなり飛び抜けた数字でして、防災科学技術研究所というのは四百万円、また、ＪＡＸＡは千二百万円、日本原子力研究開発機構は八千五百万円といったような寄附金収入の状況になっています。
そして、後ろに萩生田文科大臣いらっしゃいますが、ＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構も横須賀で、まさに地元の誇りでもあります。 今、環境省としても、海洋の政策、これは科学に基づいてしっかり取り組んでおりまして、特に、短く御紹介をさせていただくと三点あると思います。 一つが、今、猪口先生から触れていただいたプラスチック、海洋プラスチックの問題です。
右下の写真でございますけれども、昨年、海底探査技術の国際競技大会、シェル・オーシャン・ディスカバリー・エックスプライズで、日本財団の国際人材育成事業の卒業生を中心とした国際連携チームと、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣや九州工業大学等、国内産学官の若手研究者、技術者を中心としたオールジャパンチームが見事に優勝、準優勝しております。
また、文科省が所管しております国立研究開発法人、具体的には、物質・材料研究機構、防災科学技術研究機構、量子科学技術研究開発機構、科学技術振興機構、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構の八法人でございますが、八法人全てにおいて特定フロンを使用する施設若しくは機器を保有している状況と認識しております。
Ｆ35の捜索状況についてお尋ねしたいと思うんですが、防衛大臣は、捜索に協力している海洋研究開発機構の「かいめい」が海底でフライトレコーダーの一部を発見したと、それからほかに風防の一部も見付かって、損傷が激しく、レコーダーのうちの高度や速度などを記録するメモリー部分は回収されていないと、たしか何回か前のこの委員会で御答弁されていたと思います。 この墜落したと思われる確認地点は公海上にあります。
御指摘のとおり、協力要請の対象といたしましては、国の行政機関、地方公共団体に加えまして、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣ等の独立行政法人の長や、海洋環境に関する学識経験者等も想定をしております。
法第三十五条の九でありますけれども、関係行政機関の長等として、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＯＧＭＥＣなどの長に加えて、海洋環境に明るい専門家など公的機関以外の人材や組織もこの目的を達成するために必要な協力を求められると想定されるということか、御見解を聞かせていただきます。
また、海洋研究開発機構におきましてもさまざまな取組を行っていただいているところでございますし、さまざまな災害の発生確率、そして危険性の評価の観点から、被害の軽減に資する地震、防災研究推進に取り組んでいただいております。 この気候変動適応法が成立をいたしまして、また文科省でのさまざまな取組、知見が大変重要になるというふうに思います。
我が国でございますけれども、気象研究所、あるいは、東京大学、海洋研究開発機構、国立環境研究所が共同で開発をいたしました気候モデルを主として活用しておりまして、気候変動の予測を行っているというところでございます。
我が国周辺海域では、島弧―海溝系に属する沖縄トラフ及び伊豆、小笠原海域において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施しております海洋資源調査、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人海洋研究開発機構等による科学的調査によって、多くの海底熱水鉱床の兆候が発見されております。
こうした実態把握とともに、現場の労働者の闘いが広がり、東京大学や理化学研究所、海洋研究開発機構等で雇いどめ撤回がかち取られています。しかし、東北大学のように、雇いどめを強行しようとしている大学も残されています。このままでは、多くの非常勤教職員が雇いどめされる。国立大学などの無期転換逃れに、文部科学省としてどう対応されるのでしょうか。
○佐伯政府参考人 その場合の判断につきましては、先ほど申し上げました海洋研究開発機構の中の規定に基づいて判断をされることとなりますが、その点について、今の段階で仮定の想定にお答えすることは差し控えたいと思います。
平成二十八年四月ごろに、斉藤氏から海洋研究開発機構に対し、スーパーコンピューターの開発構想について説明がございました。その際、構想するスーパーコンピューターを海洋研究開発機構の横浜研究所に設置することは技術的に可能かどうかというような相談があったと伺っております。 その際の面談につきましては、斉藤氏から海洋研究開発機構の地球情報基盤センターに対して相談があったと伺っております。
ちょっとグッドニュースをお伝えしたいんですが、このバーゼル法とレアメタル、レアメタルというのは希少金属というふうに訳すそうですけれども、先ほどの海洋研究開発機構というのは、これ文部科学省が所管しているところですが、それと高知大学、四国の高知大学ですが、レアメタルを多く含む鉱山の床、これが千葉県の房総半島の沖合三百五十キロメートルの海底に広がっていることを確かめて、研究発表されました。
このような状況を踏まえまして、文部科学省では、国立研究開発法人海洋研究開発機構におきまして、フロート、係留ブイ、船舶による観測等を組み合わせた統合的海洋観測網を構築し、そのデータを活用するなどの取り組みを進めることとしております。
海洋研究開発機構を中心に我が国が果たすべき役割は大きいと考えています。 文部科学省における今後の海洋研究開発への姿勢について、お聞かせください。
「ちきゅう」の運航に関して申し上げれば、日本マントル・クエスト株式会社は「ちきゅう」の運航業務を海洋研究開発機構に提供するという業務を行っているものでございまして、その業務を提供することにより得られる便益につきましては、海洋研究開発機構は、「ちきゅう」の幅広い研究者への利用や研究成果というような形で広く社会に還元する必要があると考えております。
海洋研究開発機構が日本海洋掘削株式会社と契約をしておりますマーケティング契約でございますけれども、これは、アジア太平洋、アフリカ、中東、地中海、メキシコ湾及び南米におきまして石油、天然ガスの掘削、探鉱及び開発を実施する日本の石油会社を含む全ての石油会社に対して、「ちきゅう」を独占的にマーケティングする権利を有するものでございます。
○田中政府参考人 運用委託契約に係る業務につきましては、現在、海洋研究開発機構の方で検討させていただいているところでございます。
これ見ていただきますと、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、それから海洋研究開発機構など国立研究開発法人も入っているんですね。それから、その次のページに研究協力の一覧、ここにも国立研究開発機構が組み込まれております。
南海トラフ地震に対しては、海洋研究開発機構が紀伊半島沖に設置している海底地震計や沖合津波計のデータを活用しております。また、首都直下地震に対しては、防災科学技術研究所が首都圏の地下深くに設置した地震計のデータを活用しております。 気象庁としては、引き続き関係機関と連携し、緊急地震速報や津波観測情報を迅速に発表してまいります。
また、大きな地震が発生した場合には、全国の地震計による観測データのほかに、気象庁が東海地域の沖合に整備したケーブル式常時海底地震観測システムや、海洋研究開発機構が熊野灘沖に整備した海底地震計、津波計の観測データを活用して緊急地震速報や津波警報等を迅速かつ的確に発表するとともに、さらなる精度向上等を図っております。